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平成30年2月15日
当社は、平成１２年２月８日付閣議了解の「平成１２年度以降におけるチッソ株式会社に対する金融支援措置について」により、既往債務の金融支援措置をいただいております。更に、平成７年の与党３党合意による水俣病問題解決一時金（以下、「解決一時金」という。）及び平成２１年の特措法による水俣病被害者救済一時金（以下、「救済一時金」という。）支払いのため、公益財団法人 水俣・芦北地域振興財団から資金を借入れております。
今般、関係省庁による「チッソ株式会社に対する支援措置に関する連絡会議」において、前述の金融支援措置及び平成３０年度以降の債務償還に関する申し合わせがなされ、金融支援措置の継続並びに解決一時金債務償還及び救済一時金債務の支払猶予の措置を決定していただきましたので、お知らせいたします。
１．背景
当社の事業会社であるＪＮＣ株式会社を取り巻く経営環境は、平成２７年以降、世界経済の先行き不透明感、中国・新興国経済の減速、不安定な為替相場、顧客からの値下げ要求などにより、液晶事業を中心に厳しさを増しております。こうした状況において、患者補償及び既往公的債務の償還に解決一時金債務及び救済一時金債務の償還が加わることにより、患者補償の履行と公的債務の返済に支障を来たさないように、金融支援措置を維持していただくとともに、解決一時金債務及び救済一時金債務の償還に関するご検討を願い出ておりました。
２．負債額（平成２９年１２月３１日現在）
・解決一時金債務 ７，９６５百万円
・救済一時金債務 ８１，９６０百万円
３．今後の見通し
本件による当社グループの平成３０年３月期の業績への影響はございません。
以 上
