特別損失計上に関するお知らせ

平成30年2月9日

 　当社は、平成３０年３月期第３四半期において、下記のとおり特別損失を計上することとなりましたので、お知らせいたします。

１．特別損失の内容

①水俣病被害者救済一時金

　当社は、水俣病被害者救済のための「特別措置法」（平成２１年法律第８１号）に基づき、平成２９年４月１日から平成２９年１２月３１日までの期間に一時金として8百万円を支払い、これを特別損失として計上することといたしました。

②災害による損失

　当社子会社であるＪＮＣ株式会社において、平成２８年熊本地震の影響により被災し、稼動停止又は稼働率が低下した水力発電所に関する固定費及び修繕費用604百万円（平成29年4月1日～平成29年12月31日）を特別損失（災害による損失）として計上することといたしました。

　なお、被災した白川発電所等の一部の水力発電所の復旧費用等については、現在も算定を進めており、今後適時開示が必要な場合には速やかにお知らせいたします。

２．業績への影響

　平成３０年３月期の業績予想につきましては、平成２９年１１月１３日に公表しております通期の連結業績予想に、修正はございません。

以上