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2010年10月20日
経済産業省 公募
「地球温暖化対策技術普及等推進事業（FS調査事業）」の受託について
ジェイカムアグリ株式会社
丸紅株式会社
ジェイカムアグリ株式会社（代表取締役社長 佐藤 健、本社 東京都千代田区、以下「ジェイカムアグリ」）と丸紅株式会社（代表取締役社長 朝田 照男、本社 東京都千代田区、以下「丸紅」）は、本日、経済産業省が本年8月に公募を開始した平成22年度第二回「地球温暖化対策技術普及等推進事業」を受託いたしました。
経済産業省による「地球温暖化対策技術普及等推進事業」は、日本が持っている温室効果ガス排出削減に貢献できる優れたクリーン技術や製品を、途上国での普及を通じて展開し、日本のCO2排出削減量として換算することを可能とする新たな仕組みを、二国間あるいは多国間の合意を通じて構築することを目的としたものです。
ジェイカムアグリと丸紅の両社は、マレーシア・インドネシアにおける「コーティング肥料普及による農耕地からのN2O削減」プロジェクトを提案し、このたび、当該プロジェクトが対象事業として採択されました。
IPCC第4次報告書によれば、農業起源の温室効果ガス排出量は世界の総排出量の13.5％にのぼり、その大半をメタンとN2Oが占めています。2005年の農業起源N2Oは19億t-CO2（CO2換算、日本の温室効果ガス総排出量の1.5倍に相当）にのぼり、この膨大な農業起源N2Oの主要な部分が肥料起源N2Oとされています。N2Oは大気圏での滞留時間が約150年もある安定的な気体で、農業分野での排出量削減は温暖化とオゾン層保護の視点から極めて重要な課題として国際的に注目されています。
今後、両社は、同プロジェクトのFS調査の実施ならびに二国間クレジットの制度設計などについて具体的な検討を進め、本事業を通じた地球規模での温暖化対策の実現に貢献してまいります。調査期間は平成22年11月から平成23年3月を予定しております。
コーティング肥料普及による農耕地からのN2O削減
・化学製品によるGHG削減貢献の中で、コーティング肥料の使用による農業分野でのN2O排出削減は、大きな排出削減ポテンシャルをもつ。
・また、製品による間接貢献の計測方法論の確立は一般的には課題が多いが、化学産業と農業とのコラボレーションといった観点からのプロジェクトは、こうした課題の解決策にもつながりうる。
・化学肥料の消費市場は、アジアが6割。まずは東南アジアの農場において、排出削減効果の実証を行い、将来のビジネスに資するツールの形成を図る。
対象国：提案者
マレーシア、インドネシア：
ジェイカムアグリ
GHG削減効果
マレーシア・インドネシアのオイルパーム用肥料が全てコーティング肥料に置き換わると、年間約230万トン（CO2換算、試算値）削減
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